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米トランプ大統領政権で、為替・株式市場は上がるか下がるか大予想

   

2017年1月20日、第45代米国大統領就任式が行われ、いよいよトランプ政権がスタートを切りました。

世間ではトランプ大統領の過激な思想や発言に注目が集まっていますが、我々トレーダーが着目すべきは、トランプ大統領が今後の政権で実施する「経済政策、金融政策」です。

彼の手腕次第では、一年後のドル円相場は、アベノミクス期以来の最高値126円をブレイクしているかもしれません。はたまたリーマンショック期の70〜80円台に逆戻りなんてことも、決してあり得ない話ではありません。

この記事ではトランプ大統領のこれまでの発言から予想されている、今後実施されるであろう金融政策・経済政策が実現した場合、為替(主にドル円)、株式相場は上がるのか、下がるのかを予想していきたいと思います。

※記事中では文中に出てくるファンダメンタルズ用語に一切解説を加えていません。ファンダメンタルズ初心者の方は以下の3記事を読み終えてから、本記事を読み始めることをオススメします。

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上昇か下落か、キーとなるトランプ政権3大政策

【1】ドル高是正?ドル高容認?

結局はこれが一番重要になってきます。

トランプ大統領は就任以前から、日銀の円安誘導政策に対して度々牽制するような発言を繰り返してきました。

「ドルが安ければ輸出競争力が強まるからアメリカ人が儲かってハッピーだよね」という、まさにトランプ大統領が掲げるアメリカファーストな思想ですね。

「ドル高により米企業は莫大な不利益を被っている」とも指摘していますので、就任早々ドル高是正に乗り出す可能性は十分にあるでしょう。

とは言っても、現状デフレ脱却を達成する上での“最適解“、“定石“的な策は「自国通貨安誘導政策」です。

仮にトランプ大統領が日銀や日本政府に対して「来月からマイナス金利解除してゼロ金利に戻せよ?」と圧力をかけてきたとしても、「ハイワカリマシタ」と簡単には承諾できませんよね。

更には、トランプ大統領によって任命された次期米国財務長官のスティーブン・ムニューチン氏は大手金融機関ゴールドマンサックスの出身で、彼はドル高容認派です。

金融機関出身の官僚は刺激的な金融緩和政策(つまりドル高誘導)を好んで採用したがる傾向があります。

ムニューチン氏は、トランプ大統領就任以前の2016年11月末にゲスト出演したCNBC(経済番組)で、ドル高を容認するコメントを出しています。

勿論、トランプ大統領も彼の政策思想を理解した上で財務長官のポストに任命しているわけですから、「実はトランプ大統領はドル高容認に傾いているのでは?」と考えることも出来てしまう訳ですね。

その辺りのスタンス国家間の思惑の攻防戦ドル高是正に向けた具体的政策の打ち出しの有無に着目していきたいところです。

今後ドル高是正に向けて具体的政策や牽制発言が出てくるようであれば、以降の金融政策・経済政策がどうであれ、ドルの上値は限定されドル安、円高が加速するでしょう。

 

【2】法人税の大幅減税

トランプ政権はレーガン政権以来の大型税制改革を政策目標に掲げています。

現在、アメリカは世界で最も法人税が高い国で、彼は国内の法人税率を大幅に引き下げることを約束しています。

現行の連邦法人税率35%を、なんと15%まで引き下げると公言しているんです。

これ程までの大幅な減税が現実化すれば、米企業の業績は拡大し、国内の景気は確実に上向くでしょう。

トランプ大統領が目標に掲げている「10年以内で4%の経済成長」もかなり現実味を帯びてきます。

現実的な問題として、税率の引き下げにより大幅な税収減が予想されますが、現状の市場のコンセンサスとしては、減税に対して好感を示していて、相場はリスクオンに向かうと予想されています。

ダウ平均などの主要株価は軒並み上昇し、連動してドル相場も上昇に向かうでしょう。

ただし、15%という強気な具体的数字を公言してしまっているので、実際の減税幅が公約より少ない場合最終的に減税策を通せなかった場合(見送り)失望売りによる下落も十分に考えれれます。

 

【3】巨額の公共投資

意外と軽視されがちですが、公共投資政策は相場の方向に大きな影響を与える一要因です。

雇用の創出により失業率が劇的に改善し、間接的に経済をインフレに向かわせる材料となります。

トランプ政権は今後10年間で1兆ドル(日本円にして約100兆円)を支出する公共投資の実施を計画しています。

1兆ドルの公共投資というのは米国史上過去最大規模で、日本の年間国家予算に相当する金額ですから、とんでもない規模であることが分かりますね。

財源の1兆ドルは民間企業からの出資を募る特殊な方法を採用するようで、スキームをうまいこと構築できるかどうか、トランプ大統領の元実業家としての手腕が問われそうです。

ただ、これも減税政策と同じように、結果的に実現不可能という事態になれば市場は失望売り一辺倒になるでしょう。

 

ズバリ!トランプ政権で為替、株式相場は上がるのか、下がるのか

トランプ政権中の相場の方向を予測する上でキーとなるのが、ここまでで解説をした「ドル高誘導、ドル安誘導のスタンス」、「法人税引き下げ」、「大型公共投資」の3つです。

大前提として抑えておくべきは、トランプ大統領はドル高を是正してくるのか、それともドル高を容認するのか。

スタンスがどちらに傾いているのかを、今後出てくる発言や政策から読み解いていく作業が必要になります。

法人税の引き下げや1兆円の公共投資が実施されれば、当然セオリーでは株高ドル高を誘発します。

しかもこれまでに類を見ない規模の大幅改革ですから、相場も天井知らずで暴騰するシナリオを思い描きますよね、普通は。

ただ、このシナリオが現実となるのは“トランプ政権がドル高を容認するスタンスを取った場合“に限ります。

中国や日本、ユーロなど通貨安誘導を進めている主要国に対して牽制姿勢を強めたり、何かしらの具体的政策を取ってくるようであれば、米国内でどれだけインパクトのある緩和政策を実施したとしても、ドルは上がりません。(ただしこの場合、株高は実現します。)

この部分の前提定義の認識を固定出来ないと、全く合理性の無い、相場のコンセンサスとは真逆のポジションを取ってしまう事になりかねませんので要注意。

まとめると、トランプ政権下では、以下の4つのシナリオが予想されます。

ドル高容認・公約政策実現 → 株大幅高ドル大幅高

ドル高是正・公約政策実現 → 株大幅高ドル小幅安

ドル高容認・公約政策実現出来ず → 株大幅安ドル安

ドル高是正・公約政策実現出来ず → 株大幅安ドル大幅安

一口に容認、是正、実現といっても程度の問題や織り込み具合の兼ね合いもありますから、ここまで一筋縄ではいかないとは思いますが、大方この通りに相場は展開すると思われます。

今後出てくる情報を精査して、今年もしっかり儲けていきたいと思います。

 

トランプ政権相場で本気で勝ちに行くのであれば・・・・

ここまで、相場に影響を与えるトランプ政権の主要政策と方向予想について長々と書いてきましたが、実は方向を予測をする上で決して忘れてはならない材料があります。

そうです、FRBの金融政策ですね。

実際には株相場、ドル相場、クロス円相場が上に行くか下に行くかは、「トランプ政策✕FRBの金融政策」で決まります。

双方の情報を総合的に加味した上で、買うのか売るのかを決めなければいけないわけです。

FRBの金融政策で注目材料となるのが、予定されている2017年内3〜4回の利上げの実施有無、それから物価上昇率、失業率の推移なども方向を決める材料となり得ます。

本気で勝ちに行くのであれば、「トランプ政策✕FRBの金融政策」を踏まえた相場予想が必要になりますが、さすがに一本の記事で解説するのは無理があります。

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